現在、夫が昔住んでいた実家が空き家だったので、そこに間借りし住んでいるのですが築50年、一時期空き家だった為、耐震や老朽化を考えると住み続けるには修繕が必要になってきます。
そこで、まずは必要な知識、助成金などを調べてみました
家を建て替えるために必要な知識
- 建築基準法や都道府県の条例、建築基準法施行令などの建築に関する法律や規則を理解する必要があります。
- 建築設計士や建築士、構造設計士などの専門家を雇う必要があります。これらの専門家は、建物の設計図面や構造計算、地盤調査などを行います。
- 予算を決め、建設会社や工務店などの業者を選定する必要があります。複数の業者から見積もりを取り、価格や品質、信頼性などを比較検討し、適切な業者を選ぶことが大切です。
- 地盤調査を行い、地盤の状態や地震リスクを把握する必要があります。これによって、建物の耐震性能や基礎の構造を決定します。
- 建築現場の管理や施工監理を行う必要があります。建物が安全に建設されるよう、工事の進捗や品質管理をしっかりと行い、トラブルを避けることが重要です。
- 建築資材の選定や設備機器の選定など、建物の性能や快適性に関する部分も考慮する必要があります。
以上が、家を建て替えるために必要な基本的な知識です。しかし、それぞれの地域や環境によって異なる場合がありますので、専門家のアドバイスや情報収集を積極的に行い、安全かつ快適な家を建てるための準備をしっかりと行いましょう。
さらに県の補助金があるか調べてみた
県では、住宅を建て替える場合に、以下のような補助金制度があります。
- 新築・建替え住宅等耐震改修費補助金
- 県内で居住している方が、自己所有の住宅を耐震改修する場合に対して、改修費用の一部を補助する制度です。補助額は最大で200万円までとなっています。
- 節電住宅新築補助金
- 県内で新築をする際に、断熱性能や省エネ性能が優れている住宅を建てる場合に、補助金が支給されます。補助額は、最大で50万円までとなっています。
- 建築物省エネルギー化等補助金
- 県内で、建築物の省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入などを行う場合に、補助金が支給されます。補助額は、最大で100万円までとなっています。
これらの補助金には、条件や制度が異なるため、詳細については、県のホームページなどで確認することをおすすめします。また、補助金の申請手続きや必要書類などについても、詳しく調べてから申請するようにしましょう。
さらに市の助成金制度を調べてみた
市では、以下のような建て替えに関する助成金制度がある様です。
- 住宅リフォーム助成金
- 市内で居住している方が、自己所有の住宅をリフォームする場合に対して、改修費用の一部を補助する制度です。対象となるリフォーム内容には、耐震化、断熱・気密工事、屋根・外壁の修繕などがあり、補助額は最大で50万円までとなっています。
- 住宅建替助成金
- 市内で新築をする際に、自己所有の住宅を建て替える場合に対して、建替費用の一部を補助する制度です。建替費用には、建築資材費や設計費、工事費などが含まれます。補助額は最大で50万円までとなっています。
- 住宅エコポイント制度
- 市内で新築をする際に、省エネ性能や環境に配慮した住宅を建てる場合に対して、エコポイントを付与する制度です。エコポイントに応じて、市税の軽減などの優遇措置が受けられる場合があります。
これらの助成金や制度には、条件や制度が異なるため、詳細については、市のホームページなどで確認することをおすすめします。また、助成金の申請手続きや必要書類などについても、詳しく調べてから申請するようにしましょう。
まとめ
調べてみたものの、難しい単語ばかりでわけがわからなくなったので、次回以降は各項目を噛み砕いて情報を整理していきたいと思います。
コメント